仮想通貨を買う前に知っておきたい！取引所・手数料・税金の基本
wpmasterビットコインなどの暗号資産について調べていると、「少額から購入できる」「スマートフォンで簡単に取引できる」といった説明を目にします。
確かに、以前に比べると購入の手続きは身近になりました。しかし、簡単に買えることと、安心して取引できることは別です。購入ボタンを押す前に、最低限知っておきたいことを整理してみましょう。
まず、どこで購入するのか？
日本では、暗号資産交換業者が提供するサービスを利用して、円と暗号資産を交換する方法があります。
利用先を選ぶ際には、金融庁のウェブサイトで登録業者かどうかを確認しましょう。広告が目立つことや、知人が利用していることだけで判断するのは避けたいところです。
また、登録されている事業者だからといって、価格変動による損失がなくなるわけではありません。登録の有無と投資の安全性は、分けて考える必要があります。
取引手数料だけを見てはいけない
暗号資産の売買では、取引手数料のほかにも確認したい費用があります。
例えば、販売所方式では、購入価格と売却価格の差である「スプレッド」が実質的な取引コストになる場合があります。取引所方式と販売所方式では仕組みが異なるため、同じ金額を購入する場合でも、実際にかかる費用が違うことがあります。
暗号資産を外部のウォレットへ送金する場合には、送金手数料やネットワークの利用料がかかることもあります。
購入前には、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 購入時と売却時の価格
- 取引手数料やスプレッド
- 入出金や送金にかかる費用
- 最低購入金額や取引条件
税金はどうなるの？
暗号資産の売却などで利益が生じた場合、所得税などの課税対象となることがあります。課税関係は取引内容や所得区分などによって異なり、単に円に換金した場合だけを考えればよいわけではありません。
例えば、暗号資産で商品を購入したり、別の暗号資産と交換したりした場合にも、税務上の確認が必要になることがあります。
「少額だから税金は関係ないだろう」と自己判断するのは避け、取引履歴や購入価格などの記録を残しておきましょう。具体的な申告の要否や計算方法については、国税庁の最新情報を確認し、必要に応じて税理士などに相談することをおすすめします。
最初は買わずに調べるだけでもいい
暗号資産の購入は、急ぐ必要はありません。まずは取引サービスの仕組みや費用、税金について理解し、自分が損失を受け入れられる範囲を考えてみましょう。
新しい技術を学ぶことと、投資を始めることは別です。知識を身につけるだけでも、WEB3.0への理解は一歩前進します。
