暗号資産・仮想通貨・電子マネー、何が違う？
wpmaster暗号資産、仮想通貨、電子マネー。似た場面で使われる言葉ですが、同じものではありません。日本では法律や行政の案内で「暗号資産」という呼び方が使われています。以前は「仮想通貨」と呼ばれることが多く、ニュースや会話では今も両方の表現を見かけます。
暗号資産は、インターネット上で移転できる財産的価値の一種です。ビットコインやイーサなどが代表例で、価格は市場の売買によって大きく動くことがあります。法律上の位置づけや利用方法は、一般的な円や銀行預金とは異なります。日本で暗号資産の交換サービスを営む事業者には、金融庁への登録が必要です。利用時には登録状況を確認しましょう。
一方、交通系ICカードや店舗独自のポイントは、発行会社の仕組みの中で使う電子マネーや前払式支払手段にあたることが多く、通常は円との交換価値があらかじめ定められています。たとえば1,000円チャージすれば、1,000円相当の支払いに使えるという具合です。暗号資産のように日々の市場価格が大幅に変動するものとは性質が違います。
また、「ブロックチェーンを使ったから暗号資産」というわけでもありません。企業のポイント管理にブロックチェーンを使う実証実験もあり、技術と金融商品は分けて考える必要があります。逆に、暗号資産を「電子マネーのようなもの」と思い込むと、価格変動や送金の取り消しにくさを見落としかねません。
新しいサービスを見つけたら、円で価格が固定されているか、発行者は誰か、他人に送れるか、価格が市場で変わるかを確かめてください。名称だけで判断せず、利用規約や公的機関の説明を読み、納得できるまでお金を入れないことが基本です。
