証券口座の不正アクセスは今どうなっているのか〜件数は激減、それでも残る「3つの新しいリスク」〜
はじめに:2025年の「証券口座乗っ取り騒動」から1年
2025年春、「証券口座が乗っ取られ、身に覚えのない売買をされた」というニュースが連日報道され、多くの個人投資家が不安に陥りました。フィッシングサイトでIDとパスワードを盗まれ、勝手にログインされて保有株を売られ、別の株を買われる——。あの騒動から約1年半が経ち、状況は大きく変わってきています。
結論から言えば、被害件数は劇的に減りました。しかしその一方で、2026年10月から11月にかけて「新しいタイプのリスク」が相次いで表面化しました。本記事では、金融庁の公表データと証券各社の発表をもとに、2026年11月時点の最新動向を整理します。11月17日に発表された楽天証券の大規模な情報漏えいの可能性についても、速報として取り上げます。
1. 数字で見る現状:不正アクセスはピークアウトした
金融庁が集計している「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引」の暫定値を見てみましょう。
- 2025年(12か月):不正アクセス 17,717件(うち不正取引 9,861件)。最も多かった2025年4月には、1か月で5,490件に達しました
- 2026年1〜6月:不正アクセス 1,437件(うち不正取引 749件)
- 2026年7〜9月:不正アクセス 98件(うち不正取引 32件)
月あたり数百件規模だった被害が、2026年7月以降は数十件レベルまで減少しています。金融庁自身「まだ判明していない被害がある可能性」には触れていますが、大きな改善であることは間違いありません。
2. なぜ減ったのか:カギは「パスキー」の必須化
減少の背景にあるのが、認証方式の転換です。
金融庁は2025年10月に監督指針を改め、証券会社に対して「フィッシングに強い多要素認証(パスキーなど)を、原則として2026年6月末までに必須化する」よう求めました。これを受けて各社は、顔認証・指紋認証でログインする「パスキー」への切り替えを急速に進めました。
パスキーは、偽サイトにパスワードを入力してしまう従来型のフィッシングでは盗めない仕組みです。各社が必須化を進めた時期と、被害件数が減った時期はおおむね重なっています。パスワードが盗まれても、それだけではログインできない入口が増えたことが、被害減少の大きな要因と考えられます。
日本証券業協会も「パスキーはフィッシングに強い認証方式」として、提供している証券会社では速やかに切り替えるよう、引き続き呼びかけています。
3. 新しいリスク(1):狙われるのは「Apple・Googleのアカウント」
ところが2026年10月、証券各社から新たな注意喚起が相次ぎました。
- 10月2日:SBI証券が、Google・Appleのアカウント情報を狙うフィッシングへの注意を発表(同社口座での被害は確認されていない、とも明記)
- 10月6日:SMBC日興証券が、Apple AccountやGoogleアカウントを乗っ取られると、クラウドに保存されたパスキーを使って本人になりすましログインされる可能性があると発表
- 10月14日:楽天証券が、他社で不正ログイン・不正取引の疑いのある事案が確認されたと発表(同社での被害は現時点では確認されていない)
ここで大切なのは、生体認証そのものが破られたわけでも、証券会社のシステムから情報が盗まれたわけでもないという点です。
パスキーは通常、AppleやGoogleのアカウントを通じて、自分の複数の端末に同期(バックアップ)されています。つまり、その大元のアカウントを乗っ取られてしまえば、そこに保存されたパスキーまで悪用されかねないのです。偽のメールやSMSで偽サイトに誘導され、Apple・Googleのログイン情報を入力してしまったケースが想定されています。
守るべき対象が「証券口座のパスワード」から「パスキーを預けているApple・Googleのアカウント」へ広がった、と理解してください。
4. 新しいリスク(2):証券会社本体ではなく「委託先」が狙われる
同じ10月には、もう一つのタイプの事件も起きました。こちらは利用者側の設定では防ぎようのないものです。
- マネックス証券:口座開設システムのうち外部委託先が管理する部分に、第三者がアクセスを試みた形跡を確認。予防のため、10月19日からウェブサイトとアプリでの新規口座受付を停止しています(10月20日発表)。なお、口座開設のシステムは残高や取引を管理するシステムとは別系統だと説明されています
- 岩井コスモ証券:委託先(トレードワークス)への不正アクセスを10月14日に検知。4,975人の氏名やメールアドレスなどが閲覧され得る状態になったほか、売買管理システムへの攻撃で7口座に本人の意図しない売買注文が出され、うち5口座で約定しました。同社は不正な注文を取引前の状態に戻し、利用者の負担は出ていないと説明しています。また、パスキーが破られたのではなく、システムの弱い部分への総当たり的な攻撃だったとしています
- 三菱UFJ eスマート証券(10月15日):偽サイトで入力された情報が悪用される不正アクセスが発生しているとして注意を呼びかけ。メールのワンタイムパスワードによる認証が悪用されるケースがあるとしています
バイナンスの事件で「エンジニア個人と委託先」が入口になったのと同じく、証券の世界でも「本体の金庫」ではなく「周辺の仕組み」が狙われる時代になっていることが分かります。
5. 新しいリスク(3):本番ではない「テスト環境」から情報が漏れる(楽天証券・速報)
11月17日、楽天証券が大規模な情報漏えいの可能性を発表しました。これまでの2つのリスクとは、また性格の違う事件です。
発表によると、同社の開発・検証用の「テスト環境」のシステムが第三者の不正アクセスを受け、11月11日に顧客情報の一部が外部へ漏えいした恐れがあります。11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所を遮断・修正したうえで、17日に公表しました。
漏えいの規模は大きく、ログインID(楽天グループ共通の楽天IDとは別の、楽天証券専用のもの)などが最大約1,125万口座分。このうち最大約447万口座分については、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先に加え、出金先の銀行口座や、本人が申告した年収・金融資産、商品別の資産情報まで含まれます。対象には、すでに退会した人の情報も含まれているとされています。
一方で、ログインに必要なパスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、この件が原因とみられる不正ログインや不正取引も、発表時点では確認されていません。同社は影響を受けた利用者を特定済みで、対象者には個別に連絡するとしています。
ここから読み取れる教訓は2つあります。
1つ目は、狙われたのが取引を処理する「本番」のシステムではなく、その手前の「テスト環境」だったことです。証券各社の発表を振り返ると、マネックスの委託先、岩井コスモの委託先、そして今回のテスト環境と、「金庫そのもの」ではなく「周辺の仕組み」が入口になる事件が続いています。
2つ目は、パスワードが漏れていなくても安心はできない、ということです。氏名や住所、出金先口座、資産の情報まで知っている相手から「楽天証券です」と連絡が来れば、本物らしく聞こえてしまいます。同社は、楽天証券から送るメールにはURLを記載しないこと、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることはないことを明言し、会社をかたる不審なメールやSMSへの注意を呼びかけています。漏れた情報は、そのまま「なりすまし詐欺の材料」になり得るのです。
なお楽天証券では、10月31日にも委託先のシステムへの不正アクセスで延べ362件の情報漏えいの可能性を公表したばかりでした。さらに11月5日には、メール配信の委託先(アララ)への不正アクセスで、メールアドレス2,109件の漏えいの可能性も公表しています。規模の大小にかかわらず、「周辺」への備えが証券各社共通の課題になっていることが分かります。
6. 私たちが今日からできる対策
状況を踏まえて、個人ができる対策を整理します。
- パスキーに切り替え、パスワードだけのログインを止める:証券会社がパスキーを提供しているなら登録し、可能であれば「パスワードのみでのログイン」を無効化しましょう
- Apple・Googleのアカウントを固める:パスキーをクラウドに保存している方は、そのアカウントにも多要素認証を設定し、パスワードの使い回しをやめること。これが新しい必須対策です
- 使わない取引は止めておく:信用取引や先物など、使っていない機能を無効化しておけば、万が一ログインされても注文が通りにくくなります
- 通知をオンにして、異変に早く気づく:ログイン通知・約定通知を設定し、身に覚えのない通知が来たら、すぐに証券会社の窓口へ連絡できるよう連絡先を控えておきましょう
- 「証券会社を名乗るメール・SMSのリンク」は開かない:ログインは必ず公式アプリやブックマークから。これだけは従来通り、そして今後も変わりません
- 情報漏えいの発表後は「なりすまし連絡」に特に警戒する:自分の名前や口座のことを知っている相手でも、連絡の指示通りに動かないこと。楽天証券のように「メールにURLは載せない」「電話で個人情報を聞かない」と明言している会社なら、その約束が確認の物差しになります。不審に思ったら、連絡に書かれた番号ではなく、公式サイトやアプリに載っている窓口へ自分からかけ直しましょう
まとめ:入口は減った。次に守るのは「大元のアカウント」と「周辺」
証券口座の不正アクセスは、パスキーの普及によって大きく減りました。これは素直に喜ぶべき進歩です。
一方で、攻撃者の狙いは「Apple・Googleのアカウントの乗っ取り」「証券会社の委託先」そして「テスト環境のような周辺システム」という、私たち個人の努力だけでは届かない場所へ移りつつあります。楽天証券の件が示すように、パスワードが無事でも、漏れた情報が詐欺の材料になる時代です。
だからこそ、できることを確実にやる。パスキーへの切り替え、大元のアカウントの防御、使わない機能の停止、そして異変に早く気づく仕組み。この積み重ねが、シニア世代の資産を守ります。
正しく知って、正しく恐れて、賢く備える。それが、これからの証券口座との付き合い方です。
(本記事は金融庁の公表資料および証券各社・日本証券業協会の発表をもとに、2026年11月18日時点の情報として作成しました。数値は暫定値を含みます。監修・執筆:seniorweb3.com 編集部)

