証券口座の不正アクセスは今どうなっているのか〜件数は激減、それでも残る「2つの新しいリスク」〜
はじめに:2025年の「証券口座乗っ取り騒動」から1年半
2025年春、「証券口座が乗っ取られ、身に覚えのない売買をされた」というニュースが連日報道され、多くの個人投資家が不安に陥りました。フィッシングサイトでIDとパスワードを盗まれ、勝手にログインされて保有株を売られ、別の株を買われる——。あの騒動から約1年半が経ち、状況は大きく変わってきています。
結論から言えば、被害件数は劇的に減りました。しかしその一方で、2026年10月には「新しいタイプのリスク」が相次いで表面化しました。本記事では、金融庁の公表データと証券各社の発表をもとに、2026年11月時点の最新動向を整理します。
1. 数字で見る現状:不正アクセスはピークアウトした
金融庁が集計している「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引」の暫定値を見てみましょう。
- 2025年(12か月):不正アクセス 17,717件(うち不正取引 9,861件)。最も多かった2025年4月には、1か月で5,490件に達しました
- 2026年1〜6月:不正アクセス 1,437件(うち不正取引 749件)
- 2026年7〜9月:不正アクセス 98件(うち不正取引 32件)
月あたり数百件規模だった被害が、2026年7月以降は数十件レベルまで減少しています。金融庁自身「まだ判明していない被害がある可能性」には触れていますが、大きな改善であることは間違いありません。
2. なぜ減ったのか:カギは「パスキー」の必須化
減少の背景にあるのが、認証方式の転換です。
金融庁は2025年10月に監督指針を改め、証券会社に対して「フィッシングに強い多要素認証(パスキーなど)を、原則として2026年6月末までに必須化する」よう求めました。これを受けて各社は、顔認証・指紋認証でログインする「パスキー」への切り替えを急速に進めました。
パスキーは、偽サイトにパスワードを入力してしまう従来型のフィッシングでは盗めない仕組みです。各社が必須化を進めた時期と、被害件数が減った時期はおおむね重なっています。パスワードが盗まれても、それだけではログインできない入口が増えたことが、被害減少の大きな要因と考えられます。
日本証券業協会も「パスキーはフィッシングに強い認証方式」として、提供している証券会社では速やかに切り替えるよう、引き続き呼びかけています。
3. 新しいリスク(1):狙われるのは「Apple・Googleのアカウント」
ところが2026年10月、証券各社から新たな注意喚起が相次ぎました。
- 10月2日:SBI証券が、Google・Appleのアカウント情報を狙うフィッシングへの注意を発表(同社口座での被害は確認されていない、とも明記)
- 10月6日:SMBC日興証券が、Apple AccountやGoogleアカウントを乗っ取られると、クラウドに保存されたパスキーを使って本人になりすましログインされる可能性があると発表
- 10月14日:楽天証券が、他社で不正ログイン・不正取引の疑いのある事案が確認されたと発表(同社での被害は現時点では確認されていない)
ここで大切なのは、生体認証そのものが破られたわけでも、証券会社のシステムから情報が盗まれたわけでもないという点です。
パスキーは通常、AppleやGoogleのアカウントを通じて、自分の複数の端末に同期(バックアップ)されています。つまり、その大元のアカウントを乗っ取られてしまえば、そこに保存されたパスキーまで悪用されかねないのです。偽のメールやSMSで偽サイトに誘導され、Apple・Googleのログイン情報を入力してしまったケースが想定されています。
守るべき対象が「証券口座のパスワード」から「パスキーを預けているApple・Googleのアカウント」へ広がった、と理解してください。
4. 新しいリスク(2):証券会社本体ではなく「委託先」が狙われる
同じ10月には、もう一つのタイプの事件も起きました。こちらは利用者側の設定では防ぎようのないものです。
- マネックス証券:口座開設システムのうち外部委託先が管理する部分に、第三者がアクセスを試みた形跡を確認。予防のため、10月19日からウェブサイトとアプリでの新規口座受付を停止しています(10月20日発表)。なお、口座開設のシステムは残高や取引を管理するシステムとは別系統だと説明されています
- 岩井コスモ証券:委託先(トレードワークス)への不正アクセスを10月14日に検知。4,975人の氏名やメールアドレスなどが閲覧され得る状態になったほか、売買管理システムへの攻撃で7口座に本人の意図しない売買注文が出され、うち5口座で約定しました。同社は不正な注文を取引前の状態に戻し、利用者の負担は出ていないと説明しています。また、パスキーが破られたのではなく、システムの弱い部分への総当たり的な攻撃だったとしています
- 三菱UFJ eスマート証券(10月15日):偽サイトで入力された情報が悪用される不正アクセスが発生しているとして注意を呼びかけ。メールのワンタイムパスワードによる認証が悪用されるケースがあるとしています
バイナンスの事件で「エンジニア個人と委託先」が入口になったのと同じく、証券の世界でも「本体の金庫」ではなく「周辺の仕組み」が狙われる時代になっていることが分かります。
5. 私たちが今日からできる対策
状況を踏まえて、個人ができる対策を整理します。
- パスキーに切り替え、パスワードだけのログインを止める:証券会社がパスキーを提供しているなら登録し、可能であれば「パスワードのみでのログイン」を無効化しましょう
- Apple・Googleのアカウントを固める:パスキーをクラウドに保存している方は、そのアカウントにも多要素認証を設定し、パスワードの使い回しをやめること。これが新しい必須対策です
- 使わない取引は止めておく:信用取引や先物など、使っていない機能を無効化しておけば、万が一ログインされても注文が通りにくくなります
- 通知をオンにして、異変に早く気づく:ログイン通知・約定通知を設定し、身に覚えのない通知が来たら、すぐに証券会社の窓口へ連絡できるよう連絡先を控えておきましょう
- 「証券会社を名乗るメール・SMSのリンク」は開かない:ログインは必ず公式アプリやブックマークから。これだけは従来通り、そして今後も変わりません
まとめ:入口は減った。次に守るのは「大元のアカウント」と「周辺」
証券口座の不正アクセスは、パスキーの普及によって大きく減りました。これは素直に喜ぶべき進歩です。
一方で、攻撃者の狙いは「Apple・Googleのアカウントの乗っ取り」と「証券会社の委託先」という、私たち個人の努力だけでは届かない場所へ移りつつあります。
だからこそ、できることを確実にやる。パスキーへの切り替え、大元のアカウントの防御、使わない機能の停止、そして異変に早く気づく仕組み。この積み重ねが、シニア世代の資産を守ります。
正しく知って、正しく恐れて、賢く備える。それが、これからの証券口座との付き合い方です。
(本記事は金融庁の公表資料および証券各社・日本証券業協会の発表をもとに、2026年11月16日時点の情報として作成しました。数値は暫定値を含みます。監修・執筆:seniorweb3.com 編集部)


